財政部国有財産署（国産署）の統計によると、昨年以降これまでに都市再開発案件の地上権契約を解除したいとの申請が累計で７件に達したことが分かった。16日付工商時報が伝えた。
申請があった７件のうち５件は台北市に集中している。正式に申請があった７件のうち、１件は既に解約が成立。別途口頭で２件の問い合わせが寄せられているという。背景には昨年の不動産市場低迷に加え、地上権に対する賃料の算定基準となる公告地価（公示地価）が30％以上上昇したことがあるとみられる。
申請案件の半数以上は解約条件を満たしており、払込済みの権利金の返金額は少なくとも10億台湾元（約38億円）に達する見通しだ。
解約は契約に基づき、地上権取得者が契約期限内に建築許可を取得していないことが条件となり、既に建築許可を取得の上、着工している場合には解約ができない。
