許虞哲財政部長は15日、立法院財政委員会で株式配当税制の改革方向について報告し、「配当控除が５万台湾元（約19万円）だけということはない」と述べ、控除額の引き上げを示唆した。16日付工商時報が伝えた。
財政部の内部検討では、配当控除引き上げの必要性で一致しているが、控除額をいくらに設定するかは固まっていないもようだ。
許財政部長は株式配当税制改革の方向性について、▽配当控除が５万元だけということはない▽中低所得者の配当課税分を還付する▽標準控除、給与控除を高めると同時に、給与所得者と配当所得者のバランスを維持する──の３点を表明した。
