中国とベトナムは15日、南シナ海をめぐる緊張抑制に務めることなどを盛り込んだ共同コミュニケに署名した。条文は全15条で、第12条にベトナムが一つの中国政策を守り、台湾独立に反対することが明記された。台湾企業の投資が多いベトナムは、蔡英文政権の「新南向政策」でも重要なターゲットだが、中国側の関係者は「中越コミュニケは、中国が新南向政策と台湾の国際活動空間の全面封殺に着手したことを意味する」と指摘した。16日付中国時報が報じた。
中国の対台湾政策に関わる人物は、新南向政策は単なる経済協力が目的との蔡政権の説明と異なり、中国から離れて東南アジアと政治的関係を強めようとする意図は明らかだと指摘した上で、「大陸（中国）は必ずこれを防ぐだろう。ベトナムは最初の一撃であり、最後の一撃になることはあり得ない」と述べ、今後も東南アジア諸国に対する引き締めを強めるとの見方を示した。
中国では15日まで、海と陸の現代版シルクロード「一帯一路」構想の初めての国際会議が開かれ、ベトナムからはチャン・ダイ・クアン国家主席が参加した。清華大学公共管理学院の楚樹龍教授は「一帯一路で中国と協力したいのであれば、『一つの中国の原則』への賛同表明が必要だ。大陸と台湾の両方ともという選択はあり得ない」と力説した。
