身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）によるサイバー攻撃が世界的に拡大する中、台湾でも台湾電力（台電、ＴＰＣ）や教育機関などが被害を受けた。16日付蘋果日報が伝えた
資訊工業策進会（資策会）は、対策パッチを施し、身代金を支払わないよう呼び掛けた（15日＝中央社）
ＴＰＣによると、13日時点で社内のパソコン770台がランサムウエアに感染した疑いがあることが判明した。いずれも事務用パソコンで、外部のネットワークとは遮断された発電所の運転システムには影響がないという。
教育部によると、教育機関10カ所から計59台のパソコンがランサムウエアに感染したとの通報があった。学校名は明らかにされていないが、大学が中心だという。
個別に判明している範囲では、台湾大学ではホストコンピューター８台が感染。台中市の朝陽科技大学では講義用ＰＣ８台と個人使用ＰＣ１台が感染したという。このほか、内政部警政署刑事警察局には15日午後までに市民５人から感染の通報があった。
専門家は被害拡大の恐れがあるとして、パソコンのセキュリティーソフトを自動更新していない場合には、いったんオフライン状態で起動し、対策パッチをＵＳＢメモリーでＰＣにコピーした上で対策を施すよう推奨している。
