電動カートなどの必翔実業が16日、株価操作の疑いで検察の捜索を受けた。これを受けて台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）は必翔実業の株式を18日から売買停止とする。17日付工商時報が伝えた。
台北地方法院検察署は16日、伍必翔前董事長に自社株の株価操作の疑いがあるとする金融監督管理委員会（金管会）の告発を受け、伍前董事長夫婦ら約30人から事情を聴くと同時に、関係先24カ所を家宅捜索した。検察は伍前董事長の妻が出境するとの情報をつかみ、捜査を急いだ。
金管会は必翔実業の株価が2014年５月から15年末にかけ不自然な動きを繰り返し、株価が２倍以上に高騰したことから、株価操作の疑いがあるとみて調べていた。
必翔実業をめぐっては最近、董事会の過半数が入れ替わり、コーポレートガバナンス（企業統治）に疑念が生じていたほか、第１四半期の決算発表が遅れ、株価が10日連続のストップ安を付けていた。また、同社子会社で電気自動車（ＥＶ）用リン酸鉄リチウムイオン電池メーカー、必翔電能高科技（ＰＨＥＴ）は10日、元大証券、徳信証券からアドバイザリー業務契約を解除され、後任のアドバイザリー証券会社が見つからない場合、今月31日に興櫃市場（未公開株取引市場）での登録が取り消される。
