ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、台湾寛頻通訊顧問（ＴＢＣ）は17日、全面デジタル化を達成した。デジタル化に全面移行した台湾のマルチプル・システム・オペレーター（ＭＳＯ）は初めて。17日付経済日報が報じた。
ＴＢＣは桃園市、新竹県、苗栗県、台中市でサービスを提供しており、ユーザー数は70万6,000件。昨年10月よりデジタル化への移行を進めており、ＴＢＣ傘下の南桃園有線電視が最後にデジタル化を完成させた。
ＴＢＣの陳振珉執行長は、2020年の東京五輪開催時にユーザーは８Ｋ対応のセットトップボックス（ＳＴＢ）を通じて８Ｋ動画を楽しめるようになると予測。将来は統合型サービスがスマートホームの主流になると予想した。
ＴＢＣが所属するアジアン・ペイ・テレビジョン・トラスト（ＡＰＴＴ）の管理会社、マッコーリーＡＰＴＴマネジメント（MAMPL）は、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の呂芳銘董事長と同社親会社、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が４月中旬に買収手続きを完了した。ＴＢＣは今後、鴻海の提携パートナーの台湾大哥大（台湾モバイル）、台湾大哥大の関連会社でＣＡＴＶ大手の凱擘（ｋｂｒｏ）と提携する可能性が高まった。
