台湾株式市場で11日、加権指数終値が17年ぶりに１万ポイント台を回復した一方で、金融監督管理委員会（金管会）の鄭貞茂副主任委員は17日、若者が株式投資に興味を持っておらず、資本市場に断絶が起きる可能性があり、重大な危機だとの認識を表明した。これに関連して金管会は、引き続き規制を緩和して投資障壁を排除し、若年層の投資意欲向上を図ると表明した。専門家は、若者は元手となる資金が貯まらず、株式投資をする余裕はないと指摘した。17日付蘋果日報が報じた。
鄭副主委（左４）は、若者が株式投資をしないのは、投資対象が分からない、バブルが心配の２つが大きな理由とみている（16日＝中央社）
財政部の統計によると、2014年の株式による配当所得の確定申告は、50歳以上が過半を占め、15～29歳はわずか６％だった。財政部関係者は、若者は収入が限られ、生活費も十分でないので、株式を長期保有する意欲が低いと指摘した。
鄭副主委は、ロボアドバイザー（資産の自動運用サービス）のベンチャーから聞いた話として「08年の世界金融危機で株価が暴落したことから警戒心が高まり、若者は株式投資を資産形成のツールと見なさなくなった」との見方を紹介した。
