李世光経済部長は16日、2025年に「脱原発を実現することが就任以来の重要な任務」と語った上で、台湾電力（台電、ＴＰＣ）第１、第２原子力発電所が退役した後、再生可能エネルギー発電による十分な電力供給が可能となるまでの過渡期において石炭火力発電への依存が一時的に高まるとの見方を示し、20年時点の依存度は50％に達すると予測した。17日付経済日報が報じた。
経済部によると、台湾における昨年の電力供給のうち、石炭火力発電が占める比率は45％で、今後、原発の退役に伴って同比率は一時的に高まった後、25年に30％まで低下させたい考えだ。なお、その時点で天然ガス火力発電の占める比率が50％、再生エネルギー発電が20％となる見通しだ。
また現在第２原発１号機および第３原発２号機が燃料プールの拡張や修理作業によって停止しているため、第１原発２号機が６月１日から予定する年次保守作業に入れば、電力需要の高まる夏を前に稼働する発電機は１基のみという状況となる。このため台湾電力（台電、ＴＰＣ）は、第１原発２号機の保守作業開始を同月10日に延期することを行政院原子能委員会（原能会）に申請した。
