米通商代表部（ＵＳＴＲ）などが18日、台湾を含む16の貿易相手との貿易赤字問題に関する公聴会を開くのを前に、台湾に進出した米国企業で組織する台北市米国商会（商工会議所）は16日、台湾は米国に貿易赤字を生んでいる主要国ではないとする擁護声明を発表した。声明は、米国の貿易赤字8,400億米ドルのうち台湾が占める割合は133億米ドルで、全体のわずか1.58％にとどまると強調した。17日付工商時報が伝えた。
声明はまた、台湾人１人当たりの米国製品購入額は年間1,110米ドルで、米国にとって貿易赤字の大きい日本の499米ドル、韓国の830米ドル、中国の84米ドルや、米国と関係が緊密な欧州の526米ドルを大きく上回ると指摘。米台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）がない中、台湾人の購入額の多さは印象的だと指摘した。
声明はさらに、台湾に進出した米国企業幹部の多くが、今後５年間の台湾での事業を楽観視していると説明。その上で、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉を早急にまとめ、双方の経済関係を一層強化するよう呼び掛けた。
