台湾松下電器（パナソニック台湾）、ダイキン台湾総代理店の和泰興業は７月に賃上げを予定している。今年の売上高過去最高更新に向けた、人材の流出防止や従業員の士気向上が目的だ。東元電機（ＴＥＣＯ）は例年通り４月に賃上げした。一方、台湾三洋電機と声宝（サンポ）は賃上げしない方針だ。18日付工商時報が報じた。
パナソニック台湾の幹部は、例年通り７月に賃上げすると明かした。上げ幅は未定。同社の2016年売上高は331億台湾元（約1,200億円）と、目標の330億元を上回った。17年目標は340億元で過去最高、３年連続増収を目指す。
和泰興業は今年３～５％の賃上げを予定しており、董事会で決定後に７月に遡及（そきゅう）して実施する計画だ。今年の売上高目標は130億元。販売目標は、ビル用マルチエアコン（ＶＲＶ）を除く業務用エアコンが１万台、家庭用が20万5,000台だ。
ＴＥＣＯは今年、一例一休（週休２日制）導入を受け、皆勤手当の予算を3,000万元から5,000万元に引き上げた他、４月に人事評価に基づいて賃上げした。邱純枝董事長は、賃上げしなければ、良い人材を引き抜かれるとの考えだ。例年の賃上げは平均で２～３％、優秀な一般社員で10％以上だった。
一方、台湾三洋電機の幹部は、一例一休導入でコストが１％以上増えたので、今年は賃上げしないと語った。サンポも、一例一休や年金改革で消費マインドが落ち込んだとして、今年は賃上げしない方針だ。同社は10年以降、平均３％以上賃上げしていた。
