電気バスメーカー各社は17日、経済部のエコカー普及政策が効果を上げていない原因として、政府の補助金支給基準に、内製率に基づく「付加価値率」が含まれている点を挙げ、不満を表明した。18日付工商時報が伝えた。
経済部工業局は「スマート電動車産業発展策略・行動方案」と「電動大型バス作業補助要点」で、電気バスの普及を支援する政策を打ち出している。この中で電気バス業界は今年までに欧米もまだ到達していない「付加価値率70％」という高いハードルをクリアするよう求められている。
これについて、電気バスメーカーは「表面的に趣旨は素晴らしいが、基準制定に全く根拠がない」と指摘。その上で、「台湾の産業の現状や完成車の設計・生産能力の基本がないことを無視し、自由市場メカニズムにも反している」と批判した。
