ニュース 建設 作成日:2017年5月18日_記事番号:T00070622
中国系の不動産開発会社「万通国際開発」が新北市小坪頂に開発した高級マンション「万通台北2011」で、中国人購入者が戸数全体の3割強の56戸を占めていることについて、内政部が購入者への所有権移転を認めたことが明らかになった。18日付工商時報が伝えた。
万通国際開発の柯堯仁董事長は「内政部が先週行った再審査を通過し、中国人購入者への所有権移転が可能になった」と述べ、内政部から正式に文書が交付され次第、所有権移転手続きを進める考えを明らかにした。
内政部は2015年、中国資本によるマンションの購入上限を分譲戸数の10%までとする規制に違反していることを理由に所有権移転に待ったをかけていた。しかし、万通国際が内政部の決定を不服として行った行政訴願が認められ、内政部が再審査を行っていた。
葉俊栄内政部長は「国家安全上の懸念がないと判断したことも理由で、関係機関の共同審議による結果だ」と説明した。
ただ、内政部は今回の決定について、個別の訴願案件を適法に処理した結果で、中国資本による台湾での住宅購入に関する政策や関連規制には変更がないと強調した。
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