台新金融控股（台新金）が彰化商業銀行の経営権取得を認めるよう財政部に求めた訴訟で、二審の台湾高等法院は17日、一審よりも踏み込み、台新金の経営権取得を支持するよう財政部に求める判決を言い渡した。18日付自由時報が伝えた。
台新金側は「財政部の契約違反により、彰化銀の経営権を取得できなかった」として、当初の契約に基づき、彰化銀の経営権取得を認めるよう求めていた。二審判決は「双方の契約は依然有効であり、財政部には履行義務がある」と指摘した。
一審判決は台新金が筆頭株主である点を挙げ、財政部は台新金が彰化銀の董事会で過半数を掌握することを「妨害してはならない」とする内容だったが、今回の二審判決は一歩踏み込んで、「財政部は、台新金による彰化銀の経営権取得を支持すべきだ」と指摘した。
彰化銀は６月16日に定時株主総会で役員改選を控えており、その直前に裁判所が台新金有利の判決を言い渡した意味は大きい。
台新金の林維俊財務長は今回の判決を「全面的大勝利」と形容した上で、林全行政院長に対し、「12年にわたる争いがこれで終結するよう期待している」と述べ、政府側に上訴を見送るよう迫った。
一方、財政部の蘇建栄政務次長（次官）は「非常に遺憾だ」として、６月末までに上訴する考えを表明。彰化銀の役員改選では、定数９人のうち、現状通りに一般董事４人、独立董事（社外取締役）２人の計６人の選出を目指す方針を明らかにした。
