行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は17日、環境影響評価（環境アセスメント）制度に関する「環境影響評估法」の改正案を６月末までに提出する方針を明らかにした。改正案の柱は環境アセスの審査時間を６カ月～１年に短縮することで、環境アセスが企業投資の大きな阻害要因になっているとの批判に対応する狙いがある。18日付工商時報が報じた。
李署長は、一定の条件下で簡易審査も可能にするとして、短縮化への意欲を強調した（17日＝中央社）
現在、環境アセスは、第１段階が長引く場合で３～５年。第２段階ではさらに長期間に及ぶケースも生じていた。改正案では環境アセスの際の追加資料提出を１回に限定することで、審査期間の短縮を図る。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は、現行制度は審査にかかる時間が予測できず、企業の投資意欲を減退させていたと指摘。法改正により環境アセスにかかる時間が把握できれば、産業界は投資に積極的になると話し、改正の方向性を評価した。
中興大学生命科学系の林幸助教授は、改正案に賛成とした上で、審査は公平かつ透明性が高く、科学に基づいて行うべきで、市民の根拠のない意見に流されるのはよくないと述べ、審査方法も改革すべきとの考えを示した。
環境アセスをめぐっては、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）計画が今年、申請５年目でやり直しが決まり、王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁が「不合理で効率が低く、台湾経済発展の最大の阻害要因だ」と批判していた。
