鴻海科技集団（フォックスコン）傘下のシャープは、スマートフォン用カメラモジュール事業を強化し、2018年に同事業による売上高を4,000億円へと倍増させる方針を明らかにした。業界最大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）に挑戦状をたたき付けた形だ。19日付工商時報などが伝えた。
シャープは日本の亀山工場（三重県亀山市）で７月にもカメラモジュールの生産を開始するほか、シャープが44％を出資するスマホ用レンズメーカー、カンタツ（栃木県矢板市）は80億円を投じ、中国の生産を拡大する構えとされる。
また、シャープは先週、４割出資しているシャープタカヤ電子工業（岡山県里庄町）のベトナム完全子会社、サイゴンＳＴＥＣ（SSTEC、ビンズオン省）の株式51%を取得し、子会社化すると発表した。払込・持分取得日は６月30日の予定。シャープは「スマートフォンやタブレット端末を中心に、市場拡大が見込まれるカメラモジュール事業で競争力の強化を図っていく」と理由を説明した。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は今年の春節（旧正月）前に開いた社内行事で、「ラーガンは将来の潜在的なライバルになる」と述べ、利ざやが大きいカメラモジュール事業への参入意向を示唆していた。
