台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）の曹明総経理は、蔡英文政権が進めるクリーンエネルギー政策に呼応し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の火力発電所３基（雲林県麦寮郷）の発電燃料を、石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換する計画を明らかにした。19日付経済日報が報じた。
ＬＮＧの受け入れ基地と貯蔵タンク設置も含めた投資総額は700億～800億台湾元（約2,600億～3,000億円）で、環境影響評価（環境アセスメント）通過の５年後の完成を見込む。
曹経理は、政府は2025年までに発電エネルギー全体に占める石炭火力発電の割合を30％まで引き下げるとしているが、台湾電力（台電、ＴＰＣ）だけで30％を占めると指摘。政策に対応するためにＬＮＧへの転換を計画していると説明した。
現在、火力発電所３基の出力は各60万キロワット（kW）で、ＬＮＧ発電への転換を進めた場合、１年間に必要なＬＮＧの量は約160万トンとなる。ＬＮＧの発電効率は51％で石炭より10ポイント高いが、原料が高価なため１キロワット時（kWh）当たりの価格は２倍に上昇する。
