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台プラ、会社所有権と実質経営権を分離


ニュース 石油・化学 作成日:2017年5月19日_記事番号:T00070641

台プラ、会社所有権と実質経営権を分離

 台塑集団(台湾プラスチックグループ)の王文淵(ウィリアム・ウォン)総裁はこのほど、オーナー一族による会社所有権と経営権を分離する組織再編を実施し、オーナーの王氏一族は6月1日付でこれまでグループ企業を統括する「行政中心」を抜け、行政中心の上部組織に当たる「管理中心」に移ると発表した。19日付工商時報が報じた。

 これにより、王氏一族は大株主と共に構成する「管理中心」で経営監督や大規模投資計画の裁可を担う一方、「行政中心」では専門的経営陣がグループ企業の通常業務の経営司令塔を務める。

 管理中心は常務委員(4~9人)、一般委員(上限9人)、実習委員で構成され、6月1日付で王文淵、王瑞華、王文潮、王瑞瑜の各氏が常務委員に就任する。王氏一族はグループ企業の日常の経営管理には加わらない。王文淵氏は暫定的に管理中心の主任委員を務める。王瑞華氏は副総裁から退任。王瑞瑜氏は総管理処副総経理から辞任する。

 管理中心には次期経営陣となる王氏一族第3世代も一般委員、実習委員として加わり、帝王学を学ぶことになる。