高雄市の亜洲新湾区（アジア・ニュー・ベイエリア）開発に向け、地権者団体「ＤＣ21地主開発促進会」と高雄市政府都市発展局は16日から日本を訪問し、▽森ビル▽三菱地所▽三井不動産▽住友商事▽東急グループ▽セブン＆アイ・ホールディングス──と土地開発について意見交換を行った。亜洲新湾区の開発に日本からの投資を呼び込みたい考えだ。19日付工商時報が報じた。
高雄市政府都市発展局は、みなとみらい２１地区は、良好な都市インフラ計画と快適な生活環境によって企業を呼び込んでいると指摘した（リリースより）
視察団は今回、森ビルの「六本木ヒルズ」や三菱地所の「横浜ランドマークタワー」などを訪問した。また、一般社団法人「横浜みなとみらい21」も訪問し、みなとみらい21地区（ＭＭ21）開発における成功体験を学んだ。
森ビルの食野充宏企画開発一部部長は、投資環境の調査でここ数年高雄を訪れており、亜洲新湾区にある国軍の弾薬工場「国防部軍備局生産製造中心第205廠」（第205兵工廠）移転後の跡地で、新たな高雄市政府ビルを含む複合型開発を進め、高雄で最も国際色のあるエリアとすれば、海外からビジネス客、観光客を呼び込めると提言した。さらに、亜洲新湾区で高付加価値型産業の誘致を優先的に進め、住宅提供、租税優遇といったインセンティブを提供すれば、台湾内外からデベロッパー大手の投資を呼び込め、同エリアの開発を加速できるとも述べた。
