行政院は18日、輸入、国産を問わず太陽電池モジュール用のガラスに対する貨物税（物品税）を５年間にわたり免除する内容の貨物税条例改正案を閣議決定した。19日付工商時報が伝えた。
今回の法改正は、台湾の太陽電池産業のサプライチェーンを強化し、太陽光発電の発展、温室効果ガス削減につなげることが狙いだ。行政院は太陽電池モジュールの設置規模を毎年２ギガワット（GW）増やすことができると試算している。
貨物税免除の適用を受けるためには、太陽電池モジュールの転売や目的外使用を行わないとする誓約書や監督機関による用途証明書を提出する必要がある。
改正案はまた、老朽大型トラックの廃車処分を促進するため、大型トラックを買い替えた場合、2019年末まで貨物税に５万台湾元（約18万円）の定額減税を導入することも盛り込んだ。
