民間司法改革基金会（司改会）は18日、姦通（かんつう）罪を定めた刑法239条を廃止すべきだとする決議を満場一致で採択した。19日付中国時報などが伝えた。
司改会は「家庭、親族、両性平等などの法律が整い、姦通罪が存在する正当性が低下した」とした上で、性的暴行を受けた被害者が姦通罪で告訴されることを恐れ、被害を通報できないなどの弊害がある点を理由として挙げた。
司改会はまた、直ちに姦通罪を廃止できない場合でも、姦通罪で共犯となる配偶者と第三者のうち、告訴取り下げを配偶者に限り認めた刑事訴訟法239条の但し書きを告訴不可分の原則に照らして廃止すべきだとした。配偶者と第三者で、同時に告訴取り下げを認めるべきとの主張だ。
