ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーコントローラＩＣ設計、群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）の潘健成董事長は、東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却に関連し、当初は東芝がファイソンに５億米ドルで19％の出資を要請し、同社も応じる考えだったと明らかにした。東芝がその後、マジョリティー（過半出資）譲渡へと方針を転換したので、ファイソンは態度を保留したと説明した。22日付電子時報が報じた。
東芝メモリの株式売却先について潘董事長は、産業バランスが崩れる恐れがあるため、単一の企業とはならないと指摘。売却後にファイソンも東芝の戦略パートナーとして東芝メモリに出資する可能性はあると語った。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー産業について潘董事長は、今後５年は需要が供給を上回ると予測した。ファイソンは東芝のほか、韓国や米国のメモリーメーカーと関係を緊密化し、十分な生産能力を確保できれば、現在の年間売上高400億台湾元（約1,500億円）規模から1,000億元を狙えると述べた。
