行政院主計総処は24日、４月失業率が3.67％で前月比から0.11ポイント改善したと発表した。前年同月比では0.19ポイントの改善で、2015年５月（3.67％）以来１年11カ月ぶりの低水準だった。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は「景気が徐々に回復しており、雇用情勢は安定している」と述べた。中央社などが22日伝えた。
同処によると、４月の失業者数は約43万2,000人で、前月比で１万3,000人の減少。このうち、勤務先の事業縮小や休業による失業者は約4,000人減った。
教育水準別では、大学・専科学校（単科大学・高専に相当）卒業以上が3.95％、このうち大学卒業以上では4.53％だった。
年齢層別では15～24歳が11.62％で最も高く、25～29歳が6.61％でこれに次いだ。
