22日にスイス・ジュネーブで始まる世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会（ＷＨＡ）に台湾が中国の圧力で出席できないことが確定的になった問題で、中国政府の駐ジュネーブ代表部はこのほど、各国の駐在外交団に対し、「中国政府は『中国台湾省』が今回の年次総会に出席すべきではないと決定した」とする内容の文書を送ったことが分かった。22日付自由時報が伝えた。
陳部長（右２）は、会場外で友好国代表団などと交流を行い、中国からの圧力に対抗していく構えだ（22日＝中央社）
同紙が入手した文書によると、中国政府は「2009年から８年間、中国政府の同意の下、台湾省は『中華台北（チャイニーズタイペイ）』という名義でオブザーバーとしてＷＨＯ年次総会に参加してきた。これは中国が両岸交渉で認めた特別な措置だった」と指摘。その上で、措置はＷＨＯ年次総会に限り適用するもので、その他の行事や国際組織には適用されないとの立場を示した。
一方、台湾代表団はＷＨＯ年次総会の会場外で各国代表との接触を試みる構えで、台湾の陳時中衛生福利部長は21日、トム・プライス米保健福祉長官と45分間にわたり会談した。
陳部長は会談後記者団に対し、「会談は楽しいものだった。米国は今後も台湾のＷＨＯ年次総会参加を支持する」と認識を示した。陳部長はプライス長官に台湾訪問を求め、「慎重に検討する」との回答を得たことも明らかにした。
