行政院と立法院による政策調整会合「行政立法政策協調会報」が22日開かれ、都市再開発事業を促進するため、「住宅・都市更新センター」（住都センター）を設置する内容の「国家住宅・都市更新センター設置条例案」で一致した。23日付工商時報が伝えた。
住都センターには政府が30億台湾元（約110億円）を出資し、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の建設や政府主導の都市再開発事業、公益性が高い民間の都市再開発事業を進める。特に▽８年間で社会住宅20万戸を建設する▽10年間で政府主導の都市再開発事業13件を進める――ことなどを目標に掲げた。
行政院の徐国勇報道官は22日、住都センター設置の狙いについて、「行政法人組織を通じ、政府が住宅建設、都市再開発を行う際の人材不足、資源不足を解決するのが狙いだ」と説明した。
内政部は政府主導の都市再開発の手始めとして、台北市信義区の児童福利センター周辺のＡ区画（1.4ヘクタール）と新北市の栄工工程敷地（６ヘクタール）を想定している。
