兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が昨年８月に米国でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された問題で、台北地方法院検察署は22日、同行関係者や台湾人がマネーロンダリングに関わった形跡は見つからなかったとして捜査を終結した。23日付工商時報が伝えた。
台北地検は22日、ニューヨークとパナマの支店の１万7,033件の取引にマネーロンダリングに関わった形跡はなかったと説明した（22日＝中央社）
検察は米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）のよる処罰資料、兆豊銀のオーストラリア支店がマネーロンダリングに関与した疑惑、兆豊銀ニューヨーク支店が実業家の資金隠しに協力していたとされる疑惑について捜査を進めていた。
ただ、検察は既に台湾と米国による司法共助制度に基づき、米国側に捜査資料の提供を求め、米国側が兆豊銀をマネーロンダリング容疑で捜査しているかなどを照会。別途パナマにも協力を求めており、仮に新たな物証が現れた場合には改めて捜査を進める構えだ。
