改正労働基準法（労基法）による週休２日制（一例一休）実施後、産業界から残業規制の緩和を求める声が根強い中、与党民進党の立法委員６人は時間外労働時間の上限（現行月46時間）を条件付きで54時間に緩和する内容の労基法改正案を提出することを明らかにした。23日付工商時報が伝えた。
改正案は時間外労働にドイツのような「労働時間口座」の概念を導入し、３カ月単位で労働時間を総量規制するもので、使い残した許容時間を翌月以降に繰り越すことで月54時間まで時間外労働を認めることが柱だ。
与党議員からの改正案提出は、週休２日制をめぐる混乱で産業界からの民進党政権への支持が低下していることに対する危機感が背景にあるとみられるが、党議決定を経てはおらず、与党内の足並みの乱れが露呈した格好だ。
行政院は労基法の再改正に慎重な立場を崩しておらず、何欣純立法委員らが先週、林全行政院長に議員立法の形で改正案を提出する意向を伝えたところ、林行政長官は「提案を尊重する。法案が示された時点で状況を判断する」と述べるにとどまった。
政府・与党関係者は「民進党議員団も改正案を支持すべきかどうかで内部に意見対立がある。総統府と行政院は法改正に対する世論を見定めながら、シミュレーションを行い対応していくことになる」と語った。
産業界は歓迎している。中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「今回の議員提案は産業団体が一貫して政府に法改正を求めていた部分だ」と評価。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は「現在は労基法見直しの好機であり、誤った部分は改めるべきだ」と述べた。
