行政院主計総処が22日に発表した統計によると、第１四半期の１人１カ月当たり時間外労働手当（非農業部門）は前年同期比10.42％増の1,685台湾元（約6,200円）と、同期では過去最高だった。増加幅も同期の過去７年で最大。週休２日制（一例一休）導入による影響がうかがえた。23日付工商時報が報じた。
一方、第１四半期の１人１カ月当たり時間外労働時間は前年同期比1.27％の伸びにとどまり、うち製造業は0.69％のマイナスとなった。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、「今年第１四半期は輸出総額が成長し、景気の回復がみられたが、製造業の時間外労働が減ったことは多くの企業が残業をさせたくない表れだ」と指摘した。
第１四半期の被雇用者数は平均750万1,000人で前年同期比８万1,000人増となったものの、増加率は1.09％と過去８年で２番目に低かった。潘副処長は、週休２日制導入は理論上、雇用の増加につながるが、現時点で明確な効果はみられないと語った。
