行政院主計総処が22日発表した統計によると、被雇用者の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）から消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇分を除いた実質経常性給与は今年第１四半期、月３万7,703台湾元（約13万9,500円）で、2000年の３万7,740元を37元下回った。23日付中国時報が伝えた。
第１四半期の平均給与額（ボーナスや残業代を含む）は月６万1,000万元。物価上昇分を除いた実質では５万8,068元で、やはり2000年の５万8,444元を下回った。
同処によると、３月の経常性給与は３万9,781元で前月比1.06％増、前年同月比1.46％増。第１四半期は月３万9,607元で、同処は同期としては過去最高だったと指摘した。前年同期比上昇率は1.57％だったが、ＣＰＩ上昇分を除いた実質では0.78％にとどまった。
