経済部投資審議委員会（投審会）の22日発表によると、１～４月の外国資本による台湾投資への認可額は14億6,000万米ドルで前年同期比4.68％減だった。張銘斌投審会執行秘書長は、対象となる前年の数値が高かったことが減少の原因と指摘した上で、大型投資は例年、下半期に集中しているため、現段階では今年の投資状況見通しはなんともいえないと述べた。23日付工商時報が報じた。
同期の外国資本による台湾投資は、卸売・小売業が約２割と最も多く、次いで▽不動産業、15.5％▽金融・保険業、10.6％▽科学・技術サービス業、3.4％──。認可件数は991件で前年同期比29件減だった。
一方、１～４月の中国資本による台湾投資への認可額は5,436万米ドルで前年同期比29.61％増だった。１月に台湾耐智亜半導体に対し７億5,000万台湾元（約28億円）の投資を認可されたオランダのネクスペリア社が、中国の投資会社に買収されて中国資本となったことが主因だ。
