シンクタンクの新台湾国策智庫（台湾ブレイントラスト、ＴＢＴ）が22日発表した「住みやすい都市」に関する世論調査で、６直轄市の中で台中が昨年に続いて首位に選ばれた。２位は台北、最下位は桃園だった。23日付聯合報などが伝えた。
調査結果によると、「住みやすい都市」として台中を挙げた回答者は21.7％。台北は16.9％、高雄が15.2％と続き、最下位の桃園は9.6％にとどまった。
年代別では、70歳以上では台北を挙げた人が最も多かったが、その他はいずれも台中が多かった。支持政党別では、民進党支持者は高雄が最多で、他の政党支持者はいずれも台中を挙げた。
また、「市民であることを誇りに思う」回答者の割合も台中が72％で首位。次いで台南の71.8％、桃園の71％と続き、新北が62.7％で最下位だった。
台湾本土派の政治団体「凱達格蘭（ケタガラン）基金会」の陳致中・執行長は「台中は住みやすい都市、誇りに思う都市で首位、市長への好感度も高いが、市政への満足度は低い」と語り、台中市政に改善の余地が大きいとの見方を示した。
