経済部統計処が23日発表した４月の小売業売上高は3,292億台湾元（約１兆2,180億円）で、前月比0.4％増、前年同月比1.2％増と、主に中国人観光客の減少によって伸び悩んだ。中国人客による宝飾品・時計の購入減少で、家庭器具・用品業の売上高が前年同月比9.8％減と業種別で最大の減少幅となった。24日付工商時報が報じた。
総合商品小売業は984億元で前年同月比2.1％増だった。うち百貨店は281億元で同0.1％増にとどまった。王淑娟同処副処長は「今年の母の日が５月14日で昨年より６日遅く、セールのピークが５月にずれ込んだことが百貨店の業績に影響した」と説明した。一方、無店舗小売業は198億元で前年同月比10.2％の大幅増となった。また、スーパーマーケットは162億元で10％増。燃料小売業は188億元で9.2％増だった。王副処長はスーパーマーケットの売上増は店舗増加が主因で、燃料小売業は原油値下がりの恩恵を受けたと説明した。
飲食業は359億元で前月比3.5％増、前年同月比5.5％増。王副処長によると、一部の価格引き上げと清明節連休が売り上げ増につながった。
卸売業の４月売上高は7,857億元で前月比6.0％減、前年同月比2.4％増だった。王副処長は、自動車業界のセールが始まっていないことや、繊維アパレル業の海外工場移転が原因で増加幅が予想を下回ったと指摘した。
