財政部は23日、海外通販を利用した個人輸入に対する課税強化を図るため、輸入貨物に対する関税・営業税の免税条件を２段階に分けて厳格化する方針を明らかにした。24日付蘋果日報が伝えた。
財政部は７月から半年以内の購入回数が６回を超える場合、金額にかかわらず課税対象とする。半年の算定期間は毎年１月１日から６月30日、７月１日から12月31日までとなる
また、９月からは輸入貨物の関税込み価格が2,000台湾元（約7,400円）を超える場合を課税対象とする。現在は3,000元を超える場合が課税対象となっている。
財政部の今回の措置は、インターネット通販での商品購入に公平に課税を行うことが狙いだ。現行制度では台湾内で通販を利用した場合、５％の営業税を納めなければならないが、市民が海外通販を利用して個人輸入した場合、少額ならば関税や営業税がかからないため、租税の公平性の点で問題視されていた。
財政部によると、昨年の関税込み価格3,000元以下の輸入貨物は約2,100万個だった。うち2,000～3,000元の貨物が約２割を占めており、課税強化で年間約400万個の輸入貨物が課税対象となる見通しだ。
