嘉義県と嘉義市の合併を主張する大型看板が嘉義市内に複数建てられたことをきっかけとして、合併推進に賛成の嘉義県と合併には慎重な嘉義市の対立がクローズアップされている。24日付中国時報が伝えた。
嘉義県・市は既に形骸化した台湾省の「省轄市」である嘉義市を嘉義県が取り巻く形で存在しており、台湾全土で県市合併が進んだ中、合併論議は遅々として進んでいなかった。
張花冠嘉義県長（民進党）は、民間団体が立てた大型看板が嘉義県市の関係を卵の黄身と白身に見立てていることを引き合いに出し、「卵は黄身と白身を一緒に食べてこそ栄養がある」と合併賛成論を唱えている。
しかし、涂醒哲嘉義市長（同）は「市政府は絶対に合併には同意しない。看板は嘉義県が立てたものだろう」などと述べ、態度を硬化させている。
県市合併が実現すれば、圏域全体で効率的な財政執行を行うことができ、地域全体の発展にプラスになるとの意見がある一方、人口約52万人の嘉義県に対し、嘉義市の人口は約27万人にすぎず、市側には県市合併で市側は財政自主権を失い、嘉義県にのみ込まれてしまうとの懸念が存在する。合併後に職を失いかねない地方議員にも反対ムードが色濃い。
