台湾消費者保護協会が品質に問題がある食用油を使った学校給食を食べた児童・生徒と教員約２万人から委託を受ける形で、食用油メーカー４社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、４社のうち正義公司が賠償金940万台湾元（約3,500万円）を原告に支払うことで和解が成立した。25日付蘋果日報が報じた。
同訴訟では昨年６月、一審の高雄地方法院が正義公司に総額936万9,000元の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した後、同社が上訴し、二審で係争中だった。
正義公司に賠償を要求していた生徒と教員は約5,300人で、うち一審で勝訴した原告3,438人には１人当たり2,182元、認定理由不足で敗訴した原告1,877人には1,012元の賠償金が分配される。台湾での食の安全をめぐる団体訴訟で賠償が確定したのは今回が初めてとなる。賠償金940万元は既に消費者保護協会の口座に振り込まれた。
正義公司の弁護士は「仕入先の企業の製品に問題があったもので、正義公司も被害者だが、社会的責任に基づき、消費者と和解することを決めた」と説明した。
