不動産市場の低迷で経営に行き詰まる不動産仲介業者が増えている。内政部によると、今年第１四半期の台湾全土の不動産仲介業者の数は4,319社で、過去３年半で最低となった。前年同期（4,685社）に比べると7.81％の減少。ピークだった2015年第３四半期（4,993社）と比べると２年足らずで674社も減少したことになる。25日付蘋果日報が伝えた。
ただ、今年１～４月には６直轄市での不動産売買件数が前年同期の実績を上回っており、不動産市場には回復の兆しも見られる。
業界団体、中華民国不動産仲介経紀公会全国聯合会の林正雄理事長は「林全内閣が昨年、不動産市場を締め付けないと表明したが、まだ政策的後押しが見られない」と指摘した。
業界関係者は「中古住宅市場は回復が見られるといっても依然冷え込んだままだ。政府による都市再開発、賃貸住宅に関する政策が明確になれば、年末にかけ取引件数が回復するのではないか」と予想した。
