金融持ち株会社、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）傘下の生保大手、台湾人寿保険が昨年５月に安聯人寿保険（アリアンツ生命保険）から従来型生命保険契約８万件を１台湾元で取得するとした発表について、安聯人寿側から文書で契約譲渡を取りやめるとの通告があり、有効期限１年の譲渡契約は失効した。25日付蘋果日報が伝えた。
双方は当初、アリアンツは446億元（約1,650億円）相当の資産と保険準備金265億元を１元で台湾人寿に譲渡すると発表。台湾保険業界で初めて保険契約のみを対象とする資産譲渡例となるはずだった。
両社の資産譲渡計画をめぐっては、金融監督管理委員会（金管会）が今年３月の段階で、最近相次いで同業を買収した台湾人寿がさらにアリアンツの顧客を引き継げるかどうか疑問だとして、当面、業務拡張は好ましくないとの立場を示し、市場関係者は資産譲渡の実現は難しくなったと受け止めていた。
金管会保険局によると、アリアンツは生保契約の一部を売却する方針に変わりはなく、今後は同社の方針に沿って、公開入札または交渉による売却に向かうこととなりそうだ。
アリアンツが売却を目指すのは、主に2003年に結んだ高利回りの保険契約。欧州では昨年から経済価値ベースのソルベンシー規制（ソルベンシー２）が導入され、高利回りの保険商品には多額の準備金計上が必要となった。このため、高利回りの保険契約を整理した方が経営効率が高まると判断した。
