台湾高速鉄路（高鉄）は24日、定時株主総会を開き、董事会の定員を従来の15人から13人に減らした上で、役員改選を行い、独立董事（社外取締役）３人を除く10人のうち、政府系の董事が６人を占め、名実共に政府系企業になった。高鉄は今後、政府主導で経営再建を加速することになる。25日付経済日報が報じた。
従来６人いた民間系董事は４人となり、創立当時の株主のうち、太平洋電線電纜（ＰＥＷＣ）、東和鋼鉄の２社が董事の座を失った。
これに先立ち、高鉄は財務改善に向けた減資増資で、政府系株主の議決権比率が64％に達していた。それを反映するため、交通部は高鉄の提案で董事定員を２人削減した。
株主総会では2016年度の営業報告書と財務諸表を承認した。16年の純利益は41億5,000万台湾元（約154億円）で、１株当たり0.6元の配当を実施することを決議した。
