違憲立法審査を行う司法院大法官会議は24日、同性婚を制限する民法の規定は憲法が保障する婚姻の自由や平等権に反するとして違憲判断を下した。アジアで同性婚を法的に認めたのは台湾が初めてで、国際的にも注目を集めている。25日付台湾各紙が伝えた。
司法院前に陣取っていた数百人の同性婚支持者たちは、違憲判断が出るや一斉に歓声を上げた（24日＝中央社）
大法官会議は２年以内に関連法規を改正するよう求めており、２年後までに法制化が完了しない場合でも同性婚の届け出が可能になる。
大法院会議は、同性婚容認に向けた法改正について、民法の婚姻、親族に関する章の改正または独立した章の新設、特別法の制定などによるべきだが、現行民法が定める異性間の婚姻制度に変更はないと強調した。
大法院会議は今回、「結婚の自由には『結婚するかどうか』『誰と結婚するか』も含まれ、非常に重要な基本的人権だ」とした上で、「同性婚は異性婚に影響を与えず、異性婚で成り立っている社会秩序を変えるものでもないため、保障されるべきだ」と判断。同性婚に関する規定がない民法には「立法上の重大な瑕疵（かし）」があると断じた。
大法院会議の判断を受け、林全行政院長は24日、陳美伶秘書長に対し、法務部など関係官庁と法改正作業に着手し、期限内に改正法案を立法院に提出するよう求めた。
行政院幹部は「民法の条文を改正するか、特別法を制定するのか現時点では未定だ。スケジュール的には少なくとも立法院に１会期の審議時間を与える必要がある」とし、関連法案は遅くとも来年11月までに立法院に提出すべきとの見方を示した。
