昨年末に施行された改正労働基準法（労基法）に基づく週休２日制（一例一休）の制度一部見直しに向け、与党民進党の立法委員が労基法の一部改正案を提出したことについて、林美珠労働部長は24日、立法院社会福利衛生環境委員会で、労基法改正には否定的な立場を表明した。25日付工商時報などが報じた。
林労働部長は、週休２日制を調整する場合、労働者の権益に十分配慮せねばならないとの考えだ（24日＝中央社）
林労働部長は「提案権は立法委員の職権であり、労働部として尊重するが、労基法の賃金や労働時間に関する規範には労使間にそれなりの意見一致が必要で、法改正に言及するには労使双方の意見を慎重に聴く必要がある」とし、「現時点で法改正を行う考えはない」と述べた。
林労働部長はまた、労働部は週休２日制をめぐる諸問題に関する情報収集を進め、６月末にも政策の定着状況や制度を見直すべきかどうかなどについて、対外的な説明を行うと表明した。
