行政院経済建設委員会（経建会）は28日、３月の景気総合判断指数は前月と同じ27ポイントとなり、景気対策信号は５カ月連続の「緑」（景気安定）だったものの、景気先行指数は昨年９月以来７カ月連続で下落したと発表した。29日付聯合報が伝えた。
経建会の葉明峰副主任委員は、「エネルギーと商品作物の値上がりが続き、景気の下ぶれがはっきりしてきた。景気後退期に入ったのは確かだ」との認識を示した。
葉副主任委員はまた、「サブプライム問題による影響は当初、今年上半期には解消されると見込んだが、現在の情勢では世界景気はさらに底を探る展開となっている」として、景気の先行きに懸念を表明した。
業種別の景気対策信号の要素別では、直接・間接金融が「青」から「黄青」に、機械・電機設備の輸入が「黄青」から「緑」に一段階上昇したが、非農業部門の就業人数が「緑」から「黄青」に、税関ベースの輸出額が「赤」から「黄赤」に一段階低下した。景気対策信号は好景気から不景気を赤、黄赤、緑、黄青、青の５段階で評価している。
