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作成日：2008年4月29日_記事番号：T00007078
「産業三法」、単一法律に統合へ
経済部は来年末に迫った産業高度化促進条例に代わる「産業三法」の起草作業が遅れていることを受け、３つの法律を「産業法」という単一の法律に統合し、早期制定を目指す方針を固めた。近く尹啓銘次期経済部長に報告する。29日付工商時報が伝えた。
産業三法は、産業発展基本法、産業革新付加価値条例、産業園区管理条例から成り、関係官庁との間で草案作成が進められてきた。経済部は起草作業の遅れで、同条例の期限切れ後に空白期間が生まれることを避けるため、産業基本法の草案を基本とし、産業革新付加価値条例、産業園区管理条例の条文を一部削除することで新たに産業法の草案をまとめる方針を固めた。
経済部は馬英九新政権の方針に配慮し、産業高度化促進条例の税制優遇策のうち、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材育成に関する優遇措置を維持する方向で検討している。ただ、経済部はアジア各国との競争にも配慮し、域内本部や国際物流センターを設置した企業への税制優遇策を維持すべきと主張しており、調整が必要となっている。
