大手デベロッパー、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）が25日、花蓮市で開いたフォーラム「ＴＩＤＣ花蓮論壇」で、日本のコンピューター科学者でモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の専門家である坂村健・東大教授が出席し、ＩｏＴの将来像について語った。台開は、東京を参考に、花蓮市のスマートシティー化を目指す。26日付工商時報が伝えた。
坂村教授は2020年東京五輪に向けたデジタルインフラの構築などに取り組んでいる。
坂村教授は「東京をＩｏＴの先進都市、スマート都市とし、大量のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を旅行客に開放することで、１枚のカードに衣食住や旅行などさまざまな機能を持たせたい」などと述べた。
坂村教授は「東京五輪に向けて準備を進めており、全世界に東京がＩｏＴの非常に進んだ都市であることを知ってもらうことが目標だ」としたほか、ＩｏＴの発展にはオープンデータが非常に必要だなどと説明した。
台開は近く、坂村教授と提携した花蓮市のスマートハウス「日出山荘」などを発売予定だ。今後、花蓮市でスマートハウス、スマートコミュニティー、スマートシティー整備を推進する。
