台湾電力（ＴＰＣ、台電）への売電価格引き下げを拒否したことを談合と認定し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が60億700万台湾元（約220億円）の罰金処分を決めたのは無効だとして、独立系発電業者（ＩＰＰ）９社が公平会に処分取り消しを求めた行政訴訟で、差し戻し一審の台北高等行政法院は25日、９社側の主張を認める判決を言い渡した。26日付中国時報などが伝えた。
公平会はＩＰＰ９社がは2008年から12年にかけて、業界団体「台湾民営発電業協進会」を通じ、売電価格交渉を引き延ばすことを申し合わせていたとして、罰金処分を下していた。
台北高等行政法院は、９社の市場がそれぞれ地理的に異なる上、個別にＴＰＣと料率を定めており、各社は競争関係にないと判断。談合行為には当たらないとして罰金処分を無効とした。公平会は判決を検討した上で上訴する方針だ。
