経済部が25日発表した統計によると、量販店業界は過去10年増収を続けており、売上高の年平均成長率は3.7％。今年は節目の2,000億台湾元（約7,400億円）を超える可能性がある。ただ、各社の経営者は、粗利益率の低さや電子商取引（ＥＣ）への対応などを経営上の課題として挙げている。26日付経済日報が伝えた。
台湾の量販店は過去10年間に42店増えて現在は156店。うち家楽福（カルフール）が97店で首位で、大潤発（ＲＴマート）の24店、愛買（ａマート）の16店でこれに続く。カルフールは前年から３店増加した。
昨年の業界売上高は1,913億元で前年比4.6％増。今年も前年並みの成長となれば2,000億元を超える。しかし、今年１～４月の売上高は663億元で、前年同期比0.3％の微増にとどまっており、このペースが続けば達成は厳しい。
経済部によると、量販店経営者の７割以上が経営課題として、▽競争激化による粗利益率の低さ▽消費者需要の多様化▽ＥＣによる市場侵食──の３点を挙げた。また、労働コスト上昇が課題との回答も５割以上に上った。
