鴻海精密工業傘下、シャープの戴正呉社長は27日台北市で、米国での中小型パネル工場設置に8,000億円以上を投資すると初めて明言した。応用製品は携帯電話に限らないと述べ、アップルのiPhone以外に、車載用パネルなどの市場も開拓する意向だ。シャープは中期経営計画で、人に寄り添うＩｏＴ（モノのインターネット）と８Ｋエコシステムの実現を掲げている。鴻海グループの資金力とリソースを武器に、スマート化や８Ｋテレビをはじめ、大中小の高付加価値製品に全面攻勢をかける。28日付経済日報などが報じた。

戴社長は、日米や中国は企業誘致に積極的なのに、台湾政府は冷めていると不満を表明した（27日＝中央社）

　シャープの米国投資の詳細は９月に明らかになると予想されているが、戴社長は早いほどよいと語った。シャープのパネルは航空機にも採用されており、将来は航空、スペースシャトルなど政府機関の調達のほか、国防分野も可能だと述べた。

　戴社長はまた、６月末にも東証一部復帰を申請し、来年３月末までに実現させたいと語った。今年７月１日にはシャープの台湾支社を設立する予定で、米インフォーカスのテレビを台湾で販売するとも話した。

　戴社長はさらに、ＮＨＫと提携し、来年60～80インチの８Ｋテレビを発売する予定だと明かした。コンテンツ充実のため８Ｋカメラは赤字でもやる価値があると語った。

カメラモジュールに注力

　戴社長は、シャープはカメラモジュール技術を保有しており、今後垂直統合を進め、将来どんな製品でもシャープの技術が必要になるようにすると語った。戴社長の就任後、シャープはカメラモジュール事業本部を設立しており、シャープ傘下のカンタツのカメラレンズで一貫生産を加速する構えだ。

　また戴社長は、マイクロＬＥＤ（発光ダイオード）が８Ｋの鍵となる可能性があると語った。鴻海やシャープは先日、マイクロＬＥＤの米ベンチャー、イーラックス買収を発表している。

　東芝メモリ売却入札について戴社長は26日、シャープに担当部門を設立しており、入札に加わるが、詳細は明かせないと語った。

台湾人幹部２人追加

　シャープは26日、６月１日付で４つのグループを新設し、ＩｏＴエレクトロデバイスグループのグループ長に劉揚偉取締役、アドバンスディスプレイシステムグループのグループ長に王建二氏（６月20日就任予定）が就任すると発表した。

　郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は当初、日本人にシャープを管理させると述べていたが結局、戴氏が社長に決まり、続いて台湾人幹部が送り込まれている状況だ。劉氏は、鴻海Ｓ次集団総経理で鴻海傘下の虹晶科技（SOCLEテクノロジー）董事長。王氏は、鴻海傘下の業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）董事でかつて市場調査会社ＩＤＣ台湾区研究経理、ディスプレイサーチ台湾区総経理を歴任し、イノラックスに加わった人物だ。

車戴用パネルが有利に

　シャープの８Ｋテレビ推進は、群創光電（イノラックス）の出荷枚数増加、単価の向上にも貢献する見通しだ。

　シャープの今年の液晶テレビ出荷目標は1,000万台以上と、昨年500万台の２倍増だ。イノラックスは第２四半期に高雄市路竹区の第8.6世代工場を稼働する上、シャープのテレビ向けが貢献し、第２四半期の大型パネル出荷枚数が前期比５～９％増と、業界で異例のプラス成長となりそうだ。

　また、イノラックスは今年ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のパネルを落札しており、シャープが米国工場を設置すれば、シャープとイノラックスは車戴用パネル市場シェアがますます高まりそうだ。ＩＨＳなどの統計によると、車戴用パネル市場シェアは▽ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、19％▽イノラックス、17％▽シャープ、15％▽友達光電（ＡＵＯ）、12％▽中華映管（ＣＰＴ）、11％──。