経済部国際貿易局（国貿局）は26日、米商務省が炭素合金鋼に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の税率を最終決定したと発表し、中国鋼鉄（ＣＳＣ）は75.42％と、３月末の仮決定6.95％から大幅に引き上げられた。27日付経済日報が報じた。
国貿局は、米国メーカーが仮決定に異議を申し立て、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が計算方法を変更したためと説明した。尚承鋼鉄は3.62%で変わらず、台湾のその他メーカーは仮決定の5.29％から39.52％に上昇した。
ＣＳＣは、関係する鋼材の米国への輸出量は年間６億台湾元（約22億円）で、影響は小さいと説明した。ただ、ＣＳＣに対する税率は高いため、今後は他の市場を拡大する考えを示した。
