中国鋼鉄（ＣＳＣ）は26日、第３四半期の台湾域内向け価格を１トン当たり平均1,142台湾元（約4,200円）、5.28％引き下げると発表した。値下げ幅は2015年９月以降で最大。ＣＳＣは、今回の値下げで鉄鋼価格の底入れが促されることが期待できると表明。早ければ第３四半期末、遅くとも第４四半期に鉄鋼価格の反発が期待できるとした。ただ、業界からは今回の値上げ幅は不十分と不満の声も聞かれる。27日付工商時報などが伝えた。
値下げ幅は、主力の熱延が１トン当たり1,495元で、めっき鋼材大手、燁輝企業（ＹＰ）、裕鉄企業（ＰＴ）、盛餘（SYSCO）は、海外受注の増加につながるとみて歓迎している。ただ、裁断メーカーは、値下げ幅が少なくとも1,600元に達しない限り受注拡大につながらないと指摘。鋼管メーカーからも、今回の値下げ幅では受注拡大は期待できないが、製品は値下げせざるを得ないとの声が上がっている。
一方、棒線の値下げ幅は１トン当たり500元となった。1,200～1,800元の値下げを求めていたねじメーカーなども、輸出受注の増加にはつながらないと失望感を表明した。
