行政院主計総処は26日、2017年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を2.05％へと従来予測より0.13ポイント上方修正した。過去３年で最高の数値となる。第１四半期のＧＤＰ成長率が輸出、民間投資の好調によって2.6％となり、予測を上回ったことを受けたもので、同処は下半期の景気についても「慎重ながら楽観」との見方だ。27日付工商時報などが伝えた。
主計総処は、世界経済の成長と貿易拡大が台湾経済をけん引するとみている。ＩＨＳグローバルインサイトは５月、世界経済の成長率見通しを３％へと年初より0.2ポイント引き上げており、国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界貿易の成長率が昨年の2.2％から今年は3.8％に高まるとみている。
主計総処は今年の輸出成長率も8.57％へ、個人消費成長率は1.84％、民間投資成長率は1.95％へとそれぞれ上方修正した。
朱沢民主計長は、台湾元の対米ドル相場の影響について「台湾元が１元値上がりすると、経済成長率が0.1ポイント下落すると予測していたが、影響はそれほど大きくなかった」と述べた。
