域内銀行による今年３月末時点の建築ローン残高は１兆266億8,000万台湾元（約３兆5,250億円）で、前月末比で20億7,100万元減少した。建築ローン残高の減少は2004年３月以来４年ぶりで、不動産が既に供給過剰になっている実態が数字に現れたものとして注目される。29日付中国時報が報じた。
台湾土地銀行によると、同行の建築ローンは過去１年、毎週３億～５億元のペースで増え続けていたが、３月下旬から下落に転じ、４月は３週連続で３億～４億元ずつ減り続けているという。こうした傾向から、建築ローン全体の残高は、４月も２カ月連続でマイナスを記録するとみている。
同行はまた、台北県の林口や三峡、淡水新市鎮、桃園県平鎮などの地域で不動産物件の供給過剰が起きており、不動産業者に対する融資には特に慎重になっていると指摘した。
建築ローン取り扱いで域内２位の合作金庫銀行は、昨年10月より融資残高が減り始め、10月末時点の1,313億元から２月末には1,271億元まで、約50億元減少した。
