行政院主計総処が31日発表した従業員動向調査によると、企業の人手不足感を表す欠員率（農業除く）が２月時点で3.01％と、過去１年半で最高となった。製造業の欠員率も3.12％で過去１年半で最高。主計総処は、景気回復で受注が増えたものの、一例一休（週休２日制）で時間外労働手当の割増率が高まったため、以前は残業で対応していた企業が雇用を増やそうとしていると指摘した。１日付工商時報などが報じた。

　２月の欠員率は前年２月より0.32ポイント、前年８月より0.31ポイント上昇した。産業別の２月の欠員率は高い順に、その他サービス業（美容業、自動車整備業）が4.79％、不動産業が4.62％、ホテル飲食業が4.07％だった。主計総処は、こうした業種は雇用の流動性が高いので、欠員率も高いと説明した。

　２月の未充足求人は23万3,000人と、前年２月より２万8,000人、前年８月より２万5,000人増えた。産業別では多い順に製造業が８万8,000人、卸売小売業が４万3,000人だった。

16年に賃上げ、企業の20％

　主計総処が同時に発表した2016年の賃上げ状況によると、経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）を賃上げした企業は全体の20.9％と前年比0.2ポイント低下し、過去３年で最低だった。主計総処は、昨年は上半期に世界景気が減速し、下半期に景気が回復したので、一部企業は賃上げに慎重になったと分析した。

　従業員の50％以上で賃上げした企業は12.9％と前年比0.4ポイント低下した。賃上げ幅は３～６％が最多で6.6％に上った。ほか、▽賃上げ幅３％未満、3.9％▽賃上げ幅６～９％、1.5％▽賃上げ幅９～12％、0.6％▽賃上げ幅12～15％、0.2％▽賃上げ幅15％以上、0.1％──。

週休２日導入、76％に増加

　台湾では一例一休導入に先駆けて、16年１月より法定労働時間が２週84時間から１週40時間に短縮された。労働部の調査によると、16年７月時点で週５日勤務の企業は76％と、前年比21ポイント増加した。週６日勤務の企業は9.7％だった。

　産業別では週５日勤務の企業は、工業が84.8％と、サービス業の72.6％より高かった。

　工業での導入割合は製造業が91.8％、建設業が74.5％だった。

　サービス業では、金融保険業が100％で、▽専門科学技術サービス業、92％▽情報・通信技術（ＩＣＴ）メディア業、95.1％──も高水準だった。一方、ホテル・飲食業は41％で最も低かった。▽芸術・娯楽・レジャーサービス業、48.4％▽医療保健サービス、49.1％──も低く、週休２日制の導入が困難な様子がうかがえた。

　労働部は、依然１割の企業から従業員に対し週６日の出勤を命じているとの回答があり、労働基準法（労基法）に違反している可能性があると指摘した。

【図】